コロナ不況と昔の参考書

1929年10月
米国発の世界大恐慌が起き、ヨーロッパ全土にも拡がる勢いでした。

*第31代大統領・共和党のフーバー (1929-1933) の時代。


1933年の米国内では、1300万人の4人に1人が失業し、街にはホームレスがあふれた。

経済が極端に悪化するなか、政治が経済に介入しないという資本主義の原則は崩れ、政治が経済に積極的に介入せざるをえない状況になりました。

米国では、第32代大統領に民主党のフランクリン・ルーズベルト (1933-1945) が誕生した。
ルーズベルト大統領は公共投資によつて「ニューディール政策」を行います。


ニューディール政策とは、公共投資により失業者と余剰物資の吸収をはかる『新規まき直し政策』国家が国民に関与すること。https://ja.m.wikipedia./ニューディール政策
*米国は資本主義の国であるけど、社会主義的な政策を行う。

社会主義的なニューディール政策を重視する政治家はニューディーラーと呼ばれ、民主党の政治家に多くいたようです。


他方、世界の経済状況を見渡すと、多くの植民地を持つ英・仏はブロック経済、植民地の少ない日・独・伊などは全体主義の方向へと進んで行きます。

日本はドイツ、イタリアの側につき、第二次世界大戦へと突入して行きます。

*日独伊三国同盟

‥>

政治が経済に関与しないのが資本主義、
 ⇔
政治が経済に関与するのは社会主義。

‥>

31代・米国大統領のフーバー (共和党)
https://ja.m.wikipedia./フーバー

32代・米国大統領のルーズベルト (民主党)https://ja.m.wikipedia./ルーズベルト


米国の2大政党は共和党と民主党。

比較的、共和党は小さな政府 ⇔ 民主党は大きな政府を目指すといいます。

詳しくは解りませんが、

小さな政府を目指す共和党は「自国の事は自国で他国 (多国) とは関わらない」⇔  大きな政府を目指す民主党は『国際連盟・国際連合に関与する』傾向が見られるようです。

ー 大きな政府 ー

医療・介護・教育などの公共サービスが充実し、税金は高い。

 ー 小さな政府 ー

警察や軍隊などの治安維持は国が管理し、経済や福祉には国はあまり関与しない。税金は安い。

大きな政府は スウェーデンやノルウェイ・フィンランドといった北欧に強く見られ ⇔ 小さな政府は 米国や韓国・オーストラリアなどによく見られるようです。

日本の場合は、

年金制度や国民皆保険はあるけど、国民負担率を考えると小さな政府に当てはまるといいます。

 ー 参考情報 ー

メリットとデメリット

北欧では4人に3人 ⇔ 日本では16人に1人の公務員。

(・・? 10年に1度周期?

5ページ →  資本主義社会ではもともと「恐慌」は避けられないものともいえる。世界の恐慌の歴史を振り返ってみると、1929年の大恐慌だけではなくそれこそ10年に1度程度の割合で恐慌が起きている。

実際に、金融危機だけを見ても1929年の大恐慌以後もたびたび起きている。

ニクソンショック(1971年)、

ブラックマンデー(1987年)、

アジア通貨危機(1997年)、

ITバブル崩壊(2001年)、

リーマンショック(2008年)という具合だ。

大恐慌以前も、

オランダ黄金時代のチューリップ恐慌(1637年)、世界的な規模の恐慌の第1号と言われる「1857年恐慌」といったものが有名だ。1857年恐慌は、アメリカの銀行が必要としていた金を積んだ船がハリケーンで沈んだことがきっかけとなって、南北戦争終了まで影響が残ったとされる。

1929年の大恐慌も、結果的に第2次世界大戦が終結するまで景気が回復しなかったことから、第2次世界大戦の原因になったと言われている。https://toyokeizai.net/articles/amp/339026?page=5

ー(・・? ー?→

約30年前の参考書?

(・・? 10年に1度周期を繰り返す?


ー?→

ー?→

税金は高いけど、社会保証は不安?

補償はしないけど、自粛翼賛体制?

自粛に応じない場合は発表会 → 隣組制度?

https://biz-journal.jp/2020/04/post_153286_3.html

たったの10万円では月々のローンも不安です。

10万円を欲しい人は手を上げて、10万円をもらう事は恥ずかしい事? そうした声を発表する隣組制度も存在するようです。

おさな政府がトップを勤めている事が緊急事態だという声も見られるようになって来ました。


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